○＜汚染廃棄物＞一斉焼却　期待と懸念
河北新報 10/30(日) 13:05
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161030_11019.html

○【指定廃棄物の行方】環境省の戸別訪問に抗議　塩谷町反対同盟
下野新聞 10月29日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20161029/2493991

○＜汚染廃棄物＞宮城県、市町村長会議11月3日開催
河北新報 10/25(火) 12:45
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11020.html

○＜汚染廃棄物＞仙台市の受け入れ焦点
河北新報 10/25(火) 12:25
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_11017.html

○宮城県内の「未指定」廃棄物調査、基準値以下が７割超
産経新聞 2016.10.25 07:02
http://www.sankei.com/region/news/161025/rgn1610250032-n1.html

○基準以下の稲わら焼却へ、宮城 放射性物質濃度、風評被害を懸念
下野新聞 10月24日 10:32
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20161024/01001119

○＜汚染廃棄物＞宮城県　基準以下を一斉処理案
河北新報 2016年10月24日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161024_11012.html

○栃木・塩谷町、環境省の戸別訪問中止を要請
産経新聞 10月22日(土)7時55分
http://www.sankei.com/region/news/161022/rgn1610220058-n1.html

○環境省、指定廃棄物の中間処理を提案
日本経済新聞 2016/10/18 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08469920X11C16A0L60000/

【有料記事・要旨】栃木県の指定廃棄物について、環境省は17日、25市町の首長を集めた宇都宮市内の会議で、１カ所で最終処理する前に焼却や集約などの中間処理を先行させる案を示した。県内の約半分が規定値を下回っており、既存の施設で安全に焼却できるという。処分場の候補地となった塩谷町は詳細調査の受け入れを拒んでいる。長く一時保管する農家から「強風で飛散するなど天災のリスクにさらされており、保管は限界」といった声が広がる中、中間処理により農家の負担を軽くする狙いがある。具体的には「処分場ができるまでの当分の間、焼却などで量を減らしたり、分散している廃棄物を集約したりすることが可能」と述べた。「8000ベクレルを下回れば通常の廃棄物として、既存の施設で安全に処理できる」。焼却すればセシウム濃度は高まるが体積は１割になるという。8000ベクレルを超えるものも別の場所への集約を検討する。

矢板市の斎藤淳一郎市長は「既存のゴミ焼却施設を使おうとしても、周辺の住民の抵抗は非常に強く理解は得られないだろう」と述べた。栃木県の福田富一知事は「環境省、および関係する農家、事業者、首長などのなかに入り調整の役割を果たしていきたい」とコメントした。

○焼却し減容化、保管場所を集約　指定廃棄物で国方針　個人保管者の負担減図る
下野新聞 10月18日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161018/2482465

○栃木の指定廃棄物、保管先集約　農家の負担軽減と環境省
2016.10.17 16:43
http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170023-n1.html

○「とにかく早く処理してほしい」　指定廃棄物、一時保管の農家ら
下野新聞 10月14日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161014/2478310

○栃木の指定廃棄物、再測定で半減　環境省、集約処理は変えず
日本経済新聞 2016/10/13 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB12HFD_S6A011C1L60000/

【有料記事・要旨】栃木県の指定廃棄物について、環境省が放射性物質の濃度を再測定して推計した結果、従来の半分程度の６千～７千トンに減っていることが分かった。ただ、宮城、茨城など他県に比べるとかなり多く、同省は県内１カ所に集約して処理する方針は変えない見通し。
栃木県内で一時保管している約160カ所のうち約40カ所で焼却灰、下水汚泥、牧草、稲わらなどを再測定。
今後の焦点は、処分場の候補地となっている塩谷町の対応に移る。指定廃棄物の量が半分になれば、必要な処分場の規模も小さくなるため、同町を説得する糸口になる可能性がある。塩谷町は15年９月の関東・東北豪雨で浸水したのを根拠に「選定要件を満たさないため、候補地の選定結果を返上する」と主張している。

○放射性廃棄物の最終処分場候補地で情報交換と相談会
週刊金曜日 10月7日(金)11時36分
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6261

○【指定廃棄物の行方】指定解除に賛否　栃木県内首長アンケート
下野新聞 10月7日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20161007/2471092

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